金融機関とNPOのギャップを埋めるために

こうした地域金融融機関とNPOの間にあるギャップを埋めるために、momoでは、東日本大震災以降、地域金融機関との連携を進め、金融機関職員がボランティアでNPOに参画する「NPOの社会的価値『見える化』プログラム」の推進、地方公共団体や金融機関などとの「ソーシャルビジネスサポートあいち」の発足、地域金融機関によるNPO支援を促す『お金の地産地消白書2014』の発行など、NPOと地域金融機関のギャップを埋める取り組みを手掛けてきました。
 
 

 
 
momoの次の10年のチャレンジは、「地域内“志金”循環モデル構想」（上図）の実現です。
「行政」「市民コミュニティ財団」「NPOバンク」「地域金融機関」によるNPOの発展段階に合わせた“志金”循環により、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年までに、愛知県に本店を置く15信用金庫の預金総額（約14.5兆円／2014年度末）のうち、地域外へと流出している約7.4兆円の1％（740億円）がNPOに循環している地域の実現を目指しています。