2018年1月9日にお知らせしました通り、momoの現状に関する調査・確認を行い、2018年１月27日に行われた理事会にて、今後の対応、再発防止への取り組みについて決定しましたので、下記の通りご報告いたします。
記
【調査・確認結果】
１．労務管理について
（１）三六協定について
・2018年1月9日に届出を行いました（2018年1月1月より効力発生）。
・2017年までは、届出が行われておりませんでした。
（２）労働条件の書面交付・労働契約の締結
・労働契約書を2018年1月9日に締結しました。
・それ以前において、現在在籍する従業員について労働条件についての書面交付/労働契約書の締結は実施できておりませんでした。
・2018年1月9日締結の労働契約書の内容については、労使双方の望む柔軟な働き方という観点から適切な制度選択がなされていない旨の指摘がありますので、さらに検討し、従業員と合意の上必要な変更、届出等を行う予定です。
（３）労働時間の管理について
・従業員は約１か月単位で自己申告により労働時間をまとめ、理事らに共有していましたが、時間管理として不十分・不適切であるとの指摘を受けました。
（４）未払い賃金等について
・従前、法内残業代、割増賃金の計算及び支払いを行っていませんでした。
２．会計管理について
全体を通して大きな問題は見受けられませんでしたが、出資金の別段預金への振替頻度、現預金管理の体制については、改善の余地がある、との指摘を受けました。
３．マネジメントその他について
（１）ハラスメントについて
現在の従業員との関係では、問題となる事象は確認されませんでした。
（２）問題事象の共有・対応について
木村代表理事があいちコミュニティ財団（以下「同財団」といいます）の代表理事を辞任したこと及びその経緯について同財団より2018年1月4日付で発表がありましたが、それまで理事及び監事は事態等について把握しておらず、初動が2018年1月6日の理事会となりました。木村代表理事及び同財団の運営に関与していた理事によると、同財団での事象及び代表理事辞任について随時momoの理事会報告・共有をしていなかった／できなかった理由は以下の通りとのことでした。
１）プライバシーにも配慮する必要がある別団体内部の問題であったこと
２）同財団の組織改革委員会による調査中は、事案や弁明等を外部に公表すること自体が不適切であると考えられたこと
３）代表理事の交代等について同財団から公式発表がなされていなかったこと
４）同財団の新代表理事が空席となり、2018年1月10日理事会にて代表理事が決定し正式に新体制が発足するまで対外的な公表を控える方針とされていたこと
【今後の対応・再発防止への取り組み】
上記の調査・確認結果を踏まえて、これらの問題に早急に対応し、再発防止をすべく2018年5月末までに下記に取り組んでいきます。
（１）よりよい労働環境づくり
適切な制度選択を行った上で、必要な手続きを履践するべく、制度設計に精通した外部専門家（社会保険労務士など）の意見を頂戴しながら、見直しを行います。
（２）労働時間の管理
タイムカードあるいはパソコン上で管理可能な勤怠システムを導入し、日々の労働時間を見える化します。
（３）割増賃金等の支払い
未払いになっている可能性が高いと指摘されたものについては精査し、遅延損害金も含めて未払い金を全額支給することとしました。今後については法令順守を徹底してまいります。
（４）理事・監事の役割分担
労務（ハラスメントの問題を含む）についても担当理事を置き、理事がより主体的に関与していく体制にいたします。また、ハラスメントに関しては、担当窓口となる監事を定めました。
（５）研修への参加
労務管理に関する研修、ハラスメント研修等に積極的に参加し、日ごろから法令順守の意識を高め、問題事象を未然に防ぐため、理事全員が自覚をもって行動します。
（６）会計管理
出資金の別段預金への振替頻度等については、今後見直しも含め検討していきます。また、現預金管理については、複数名で確認する体制をつくります。
【これからのmomoについて】
以上の調査・確認結果を受けて、2018年1月27日付理事会にて、わたしたちは下記の２点を承認しました。
（１）木村理事が代表理事を辞任すること
（２）momo理事会は現体制のまま、残りの任期、その責務を果たすこと
わたしたちは、調査者の指摘を真摯に受け止め、今回報告しました諸課題としっかり向き合い、解決に向けて全力を尽くします。木村理事の代表辞任により、momoの代表理事は現時点で空席となります。momoが定款第2条に掲げている「次世代を担う若者たちが自分の住みたい街や未来を選択していくこと」を実現するために、組織の意思決定を担う若者が次々と育っていく仕組みを構築するため、理事会としてその責務を果たします。momoはこれからも、若者が主体となって地域の課題解決に挑む組織であり続けられるよう、誠心誠意努力してまいります。
今後ともよろしくお願いします。
コミュニティ・ユース・バンクmomo
理事一同
【代表理事辞任のあいさつ】
momoとつながるみなさま、この度はご心配をおかけして、申し訳ありません。
momoの監事である伊藤税理士と岡部弁護士による調査の結果を踏まえ、悩みましたが、momoにご迷惑をおかけした責任をとり、代表理事を辞任することにしました。
今回の調査を始めるまでに、ぼく自身はあいちコミュニティ財団だけでなく、お引き受けしていたmomo以外のすべての公職を、各組織にご迷惑をおかけしないよう辞任しました。現在は、すべての講演等のご依頼や事業への参画も辞退させていただいています。
ただ、同財団と同じく代表を務めてきたmomoだけは、その現状を確かめもせず、ぼくが辞めるわけにはいかないと考え、調査に踏み切りました。
2005年に20～30代の若者たちが中心となって設立したmomoは、地域の課題解決に地域の“志金”を生かす「お金の地産地消」の推進にこれまで一所懸命でした。一方、ぼくたちは労務や組織についての知識や関心が乏しく、長らく整理もできていなかったことに今回気がつき、心から反省しています。
momoの昨年度の事業報告でもごあいさつさせていただきましたが、
http://www.momobank.net/content/uploads/2016/06/annualreport2016.pdf
もともと今年度いっぱいで代表は辞めるつもりでした。
このような形で代表を辞任することになり、申し訳ありません。ただ、本調査でのご指摘を真摯に受け止め、momoの問題を解決し、momoの未来を担う次世代を育むためにも、今年度末までは理事として、その職責をまっとうする決意をしました。
また、昨年8月に製作委員会を発足し、今年度中の発行を予定していた『お金の地産地消白書2017』は、
https://camp-fire.jp/projects/view/50955
本調査結果が明らかになるまで、その製作をストップしていましたが、「お金の地産地消」のさらなる推進をめざすためにも、ぼくが代表を辞任した上での製作再開をmomoとして決定しました。今後、製作委員会のみなさんにも確認し、発行が正式に決まり次第、ホームページ等でご案内させていただきます。
昨年末の報道以降、考え続けてきたことは、「責任を果たす」という一言に尽きます。至らぬ点も多々あり、力不足を心よりお詫び申し上げます。ただ、2018年7月に開催予定の定時総会では、自信を持ってmomoの運営を次世代にバトンタッチできるよう、役員たちとより一層協力しながら、行動し続ける覚悟です。
ご心配をおかけしますが、momoの再出発にできる限りの叱咤激励を、どうかお願いいたします。
コミュニティ・ユース・バンクmomo
理事 木村真樹
【ご参考：（理事会宛てメッセージ）今回の調査を通じて】
NPOやソーシャルビジネスに関わる多くの人は金銭報酬以外の社会的な「報酬（尊敬できる人や社会とのつながり、やりがい、達成感等）」を得ることに大きな意義を感じていると思われる。momoにおいても一般的な企業と比較するとその関係はフラットで、「使用者」と「従業員」というよりは同志という感覚で日々動いていたのではないかとの印象を持った。しかしながら、労使関係である以上、これにより法的規制が緩和されることはない。融資やイベント、ボランティアのマネジメントを重視する一方で、長期間労務や組織に関する検証や対応がなされずにいたことは真摯に反省する必要がある。
一昔前は全員無報酬が当たり前であり、今なお極めて優秀な従業員の並外れた「情熱」に支えられて何とか事業が回っているというNPOやソーシャルビジネスは数多くあると思われる。しかし、社会に必要とされる団体として存続し続けるためには、従業員の「情熱」を大切にしながらも「情熱」に頼る運営から脱却していく必要があり、momoにおいても同様と考える。特にmomoは、NPOやソーシャルビジネスの事業や体制を審査したり、指導したりする役割を担っていたことから、求められるレベルも高くなる。
2005年から13年、地域のお金を地域で生かすというmomoの想いに共感する多くの人たちが“志金”を持ち寄り、アイデアを持ち寄り、仕組化し、一緒に育て、現在のmomoの活動が成り立っている。走り続けた結果後回しになっていることがないか、この機に振り返り、組織としての基盤を盤石にできる機会ととらえることが大切だと考える。
コミュニティ・ユース・バンクmomo 監事
弁護士 岡部真記
以上
© community youth bank momo 2016
