法人数や財政規模が飛躍的に増加している「NPO法人」は、
多様化した社会課題を解決する重要な担い手としての認識が高まっています。
しかし、NPO法人の資金借入先の7割強が「個人」であるように、
地域金融機関とNPOはともに地域の重要な担い手でありながら、
お互いに融資対象とは考えにくい存在となっています。
一方、NPOに対する融資は伸びているというデータがあります。
政府系金融機関である日本政策金融公庫のNPO法人向け融資のデータを見ると、
融資先数も融資金額も右肩上がりです。
また、融資先からの返済が滞るデフォルト率も、一般企業に比べて低くなっています。